個人再生と債務整理 | 手続きの標準的スケジュール

手形・小切手の支払地や不法行為が行われた場所 (不法行為地)、不動産
に関する紛争なら不動産の所在地なども選ぶことができます(債務整理の際、
注意)。

また、当事者間でとくに合意がなされていない場合には、債権の弁済は債
権者の住所地で行うのが原則とされていますから、債権者、つまりこちらの
住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することもできます(義務履行地)。

その他、相手方の本社が遠隔地にある場合に利用できる場合として、特定
の業務に関する訴訟であれば、その業務を担当する事務所や営業所の所
在地を管轄する裁判所へ申立をすることもできます。

なお、被告(債務者)が複数いて、それぞれの所在地が異なっている場合な
どでは、その複数の被告のうちの一人の住所地を管轄する裁判所にも、訴
訟を提起することができます(債務整理の際、気をつける)。
もっとも、契約書を取り交わすような取引では、その契約書の中で、紛争に
なった場合の管轄裁判所の取り決めがなされているのが一般的なのです
(債務整理の際、注意)。

簡易裁判所は全国に設置され、国民に身近な裁判所として、日常で起こる
紛争を取り扱っています。

債務整理の参考に、負債の種類について見ておきましょう。
負債の種類 企業会計原則のもとでは、負債は貸借対照表上では資本とともに貸方に記載され、流動負債と固定負債とに区別される。流動負債は、通常1年以内に弁済期限が到来する負債である。支払手形や買掛金等の取引先との通常の商取引によって生じた負債には、正常営業循環基準が適用され、原則として流動資産に分類される。借入金などには一年基準が適用され、弁済期限が1年以内に到来するもののみが流動負債に含まれる。また、前受収益などの次期収益へ繰り延べされるべき勘定科目、および引当金のうち賞与引当金のように通常1年以内に使用される短期負債性引当金も流動負債に属する。固定負債は、通常1年以上後に弁済期限が到来する負債である。これには弁済期限が1年以上先の社債や長期借入金が含まれる。また、引当金のうち退職給付引当金など、通常1年を越えて使用される長期負債性引当金も固定負債に含まれる。Wikiより
債務整理を知るうえで負債の種類などは、参考になります。複数存在する債務や、負債の形についてしっかりと把握しておきたいものです。よりよい債務整理の形を探していきましょう。